仮想通貨投資で法人化するメリットとデメリットを徹底比較

仮想通貨投資で法人化するメリットとデメリットを徹底比較

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2018.07.03

仮想通貨投資で法人化?

最近話題の仮想通貨とは

ここ最近で一気に話題をさらっている、大注目の仮想通貨。生活が一変したという体験談であったり、普通のサラリーマンが億を超える金額を儲け、億り人と呼ばれるようになったりと、とにかく現代では早々考えられないようなスケールの大きい、景気のいい話が色々と耳に入ってくるようにもなりました。

テレビのコマーシャルで放送されたり、情報番組で特集されたりなど一般層にも知られる存在となり、名前だけは聞いたことがあるという人も大幅に増加している仮想通貨。知名度だけならば既にトップクラスともいえ、街中や電車の中で耳をすませば仮想通貨の話題が聞こえてくるなんて事もそれほど珍しい事ではなくなりました。

中でもビットコインなどは一時ほどの勢いではないとはいえ、未だに右肩上がりの相場を維持し続けています。知名度と比較して実際に取引しているユーザーがまだまだ少ない事、投資対象としての扱いが現在も先行しており、現実で使える通貨としての価値が未だに発展途上と、ここまで話題になった今でも伸びしろを存分に残しており、今後ますます価値が高まっていくと予想されるビットコイン。

既にバリバリ取引しているという方も、これから本気で参入しようと考えている方も、稼いだお金がその後どうなるかを理解しておくことは重要です。本日は、仮想通貨の投資によって得た利益と税金にまつわる話、仮想通貨投資を行っていたら一度は耳にしたことがあるかもしれない法人化についてご説明いたします。

仮想通貨で得た利益と税金について

仮想通貨の投資によって得られた収入に税金がかかることはご存知でしょうか。仮想通貨投資による収入は、雑所得という物に分類されます。所得というのは国税庁によって10種類に分類されています。事業所得や給与所得、不動産所得や配当所得といった形でまずは9種類に細かく分類され、そのどれにも当てはまらない物を雑所得と呼んでいるのです。

性質上非常に広範囲の所得をカバーし、そこに仮想通貨による収入も含まれます。雑所得は、年間20万円までなら税金の発生しない所得なのですが、それを越えると税金が発生し、他の所得などと合算したうえで税率が決定されます。累進課税と呼ばれる制度により、税率は所得が上がるにつれて上昇します。

所得が増えれば爆発的に所得税の金額も増えていくのです。税率は最大で45%。4000万円以上の所得に適用されます。またこれとは別に、一律で所得の10%の税率である住民税も加算されるため、個人が支払う税金は最大で所得の55%稼いだお金の半分以上が税金によって引かれてしまうのです。

法人化は節税目的

そこで選択肢に出てくるのが法人化です。法人化して、個人資産ではなく法人資産として仮想通貨の取引を行った場合、税率は最大でも30%台と、圧倒的に税率を抑えることができます。仮想通貨投資において法人化するというような話題が出るのは、主に節税が目的なのです。ここまで大きく税金を抑えることができるなら迷わず法人化するべきだと考えてしまいそうになりますが、法人化はメリットだけではありません。

軽い気持ちで法人化してしまうと、個人資産で運用していた時の身軽さが羨ましく感じてしまう人もいるようです。ここからは法人化のメリットとデメリットをそれぞれご紹介していきます。法人化を考えている方は是非とも参考にしてみて下さい。

法人化のメリット

税率を抑えられる

先程もご説明した、節税対策として使える点が法人化最大のメリットです。収入が増えれば増えるほど税率も増えていく累進課税に対し、20%近くも税率を下げられるという事は余りにも大きいと言えるでしょう。数百万単位のお金を節約することさえ可能なのです。

赤字の繰り越しが可能

法人化した際、仮想通貨投資で得られる収入は事業所得扱いになるのですが、この事業所得は損益通算が可能という大きなメリットがあります。損益通算とは、赤字となってしまった所得を別の種類の所得で相殺できるという制度です。これを利用すれば、万が一仮想通貨投資で赤字を出してしまっても、別の所得で打ち消すことも可能なのです。

とは言え、もともと仮想通貨投資のためだけに法人化して運用しているのならばあまり関係のない話とも思えますが、この損益通算で得られる一番のメリットは繰越控除という制度が利用できることです。繰越控除は、損益通算で相殺しきれなかった赤字を翌年以降に繰り越すことのできる制度の事。限界はありますが、これを活用することで思わぬ赤字にもある程度の余裕を持ってカバーしていくことが可能です。

様々な支払いを経費で計上できる

法人化することによって、個人資産を運用していた時は自己負担していた様々な支払いを、経費として計上できることがあります。仮想通貨投資に使用するパソコンやスマートフォンを備品として計上できるのは勿論、電気代や家賃、出張費なども上手く利用することで経費に含めることができます。節税で大幅にお金を残しておけるだけでなく、こういった細かい所でも少しずつ負担を軽くし、支払いを減らしていくことが可能なのです。

法人化のデメリット

法人化に思わぬ落とし穴

ここまで、法人化のメリットについてご紹介してきました。節税を先頭にとにかくメリットが盛りだくさんで、今すぐにでも法人化すべきではと考えてしまうかもしれませんが、実際にはメリットだけではないのです。ここからは法人化のデメリットについてお話しします。実際に法人化して成功している人もいれば、法人化しなかったことを悔やんでいるような人も多い中で、こういった落とし穴も隠されているという事だけは覚えておきましょう。

個人の資産にはならない

雑所得だった仮想通貨投資の収入が、法人化することで事業所得になるというお話は先程させていただきましたが、この事業所得は個人の資産ではなく、法人の資産になります。つまり、法人化して得た収入は自分で自由に使えるお金ではないという事です。

個人で仮想通貨投資を行っていた場合は、高い税率で大幅に税金を引かれてしまう事こそあっても、残りのお金を自由に使う事ができました。しかし法人化した場合は、たとえ自分が稼いだお金であっても、法人の資産として扱われるため好きなように使うことができません。

この法人の資産を個人の資産に移すためには、自分をその会社の役員にし、役員報酬として給料という形で受け取らなければならないのです。そしてこの役員報酬というものが厄介で、例えば法人資産の計算などを全くせずに役員報酬を設定してしまった場合、気が付けば自分が将来的にも受け取り切れないような金額を会社に残してしまうような大失敗をする事も。

逆に役員報酬を極端に高く設定し、法人の資産をすべて回収しようとすると、税務署から目を付けられて調査が入る恐れがあります。最悪のパターンとして、個人と法人の両方に税金がかかってしまう事もあるのです。法人化を考える場合、法人の資産をどう動かしていくか、しっかりとシミュレーションを行いつつ考えていきたいところです。

副業で投資をしている場合でも法人化できる?

最後に、副業として仮想通貨投資を行っている人が法人化できるかについてお話しします。法人化に関しては、本業が別にあっても問題なく可能です。ただし、本業の会社に気付かれるリスクがあります。給料から差し引かれる住民税の金額です。通常、企業は特別徴収という制度を使い、従業員の給料から住民税を毎月差し引いています。

給与所得以外にも所得がある場合、その分の住民税もここに乗ってしまうため、極端に他の人と違う場合に気付かれてしまうのです。これを防ぐには、確定申告の際に給与所得以外の所得の住民税を自分で支払う、普通徴収に切り替えることがおすすめです。完全ではありませんが、これによって会社に気付かれる危険性を軽減することができます。

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