大手IT企業が行う仮想通貨業界への先行投資と新規参入の背景

大手IT企業が行う仮想通貨業界への先行投資と新規参入の背景

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2018.07.03

仮想通貨の投資以外の活用

またたく間に浸透した仮想通貨

世間を賑わせている仮想通貨。今ではニュースやネットのバナー広告等で見かけない日は無いくらい国内外に浸透してきています。仮想通貨は読んで字のごとく、ウェブ上で管理されているだけの実在しない通貨。おまけに1単位あたりの価格が不安定なことから「怖いもの」「ギャンブル性の高いもの」というイメージがどうしても先行してしまうかもしれません。

確かに仮想通貨について何の知識もなく適当に始めてしまうと、思わぬ痛手を負うことがあります。しかし、これは株や外貨投資に関しても同じことが言えます。何でもしっかりと学んでから無理なく利用すれば大きな痛手を食うことはまずありません。その証拠に現在多くの大企業が次々と仮想通貨に参入してきているのです。

仮想通貨はグローバル取引に有利

仮想通貨には国境がない

通常の通貨はそれぞれの国が管理し、その管理を信用した上で皆銀行にお金を預け取引を行います。しかし仮想通貨の場合、国は関与せずユーザー同士がやりとりを管理することにより信用が生まれ取引を行う仕組みになっています。仮想通貨には国境が存在しないということです。つまり、世界中のどこにいても同じ仮想通貨を持っていれば上記で紹介したような価格で送金を行うことができるということです。

海外企業との取引におすすめ

大企業ともなると海外企業との取引も頻繁に行われます。海外の銀行への振込は国内への振込の何倍もの時間がかかるうえ、高い手数料が発生します。これを大幅に削減できるのは仮想通貨ならではのメリットと言えるでしょう。またこれは相手先にとっても同じことが言えます。企業間決済を仮想通貨で済ませることにより、お互いにメリットを生み出すことができるのです。

次々と参入するIT企業

仮想通貨の将来性

大手企業の仮想通貨業界への参入は先見の明を持った各企業のブレーンとなるトップの方々が仮想通貨に未来性を感じているからに他なりません。その証拠に2017年に入ってから仮想通貨を敬遠していた日本国内の企業が次々と参入していったのです。ここでいう参入とは、ビットコイン関連企業への投資や業務提携を指します。下記では仮想通貨業界に参入した企業を紹介していきます。

2017年に仮想通貨に参入した企業

現在仮想通貨に参入している著名な企業はこちら。

  • 楽天
  • Google
  • SAMSUNG
  • Apple
  • NTT
  • Microsoft
  • リクルート
  • IBM
  • GMO
  • NASDAQ
  • リクルート

錚々たる大企業ばかりです。しかしこれはあくまで一握りの企業です。昨年は熊本電力が、発電の余剰電力を解消する為マイニング事業に参入。また、メガバンクのみずほ銀行を始めとした大手銀行が提携し独自の仮想通貨「Jコイン」を開発。東京三菱UFJ銀行も独自の仮想通貨「MUFGコイン」を2018年中に取引公開する予定です。この他にもまだまだ多くの企業が現在進行形で参入し続けています。

仮想通貨業界への期待

仮想通貨は金融システムを変える?

仮想通貨=ビットコインと思い込んでいる方が多いようですが、ビットコインは仮想通貨の中の1種類(1通貨)でしかありません。現在約1600種類もの仮想通貨が存在しており、新たな企業が次々と参入し現在どんどん通貨種類が増加している状況です。仮想通貨=ビットコインというイメージが強いのはビットコインのシェア率が非常に高いからです。

現在仮想通貨は「ビットコイン」とビットコイン以外の「アルトコイン」に大きく分けられます。ビットコインのシェア率は全仮想通貨の75%を占めていると言われており、アメリカでは国の金融取引の35%をすでにビットコインが占めているとも言われています。その為ビットコインは今後の金融システムを大きく変える存在に化けるのでは…?と囁かれています。

IT業者は早めの参入が必須!

現在様々な企業が挙って仮想通貨業界に参入してきている理由は仮想通貨にはまだまだビジネスチャンスがゴロゴロ転がっている為です。仮想通貨の歴史はまだ浅く、初めてビットコインが運用されたのが2009年。

つまり業界のフィールドが出来てからまだ9年弱しか経っていないということです。現状からは今後もっと仮想通貨の種類が増え、需要が伸びることが予想されます。従って現在、管理する取引所はもちろん、ブロックチェーンを管理するデータベース開発や、マイニングの開発が絶対的に必要となります。

開発=先行投資

仮想通貨の管理能力が求められるとなると、ハード機器はもちろんアプリやソフトの開発が必要となります。つまりIT業界に再びバブルが訪れる可能性が非常に高いということです。上記で紹介した新規参入業者にIT分野に特化した企業が多いのはこの為です。

早めに業界に参入して地位やノウハウ、企業としての特色を確立しておけば他業より優位に立ち、後々大きなビジネスチャンスを掴みやすいポジションに立てます。新規参入している大手IT企業はこのポジション取りを早めに行っていると言えます。花見の際に早めに場所取りをしているようなものです。今はお金を掛けてでも開発を進め、必要な情報やノウハウを集め、経験値を高めている先行投資期間と言えます。

仮想通貨のメリットは「手数料の安さ」

仮想通貨業界に参入せずとも、企業として仮想通貨を運用することは可能です。以下では仮想通貨の運用におけるメリットを紹介していきます。 まず、企業から見たときの仮想通貨最大のメリットは、「手数料の安さ」でしょう。 銀行振込では振込手数料が108〜864円、クレジットカードを使用する際にはカードの手数料が最大で10%ほどかかります。

特にクレジットカードの場合は手数料の利率が高い為、利用額が大きいほど多くの手数料がかかってしまいます。 このとき支払い先と共通の仮想通貨を運用していれば、手数料を無料または最小限に抑えることができる、というわけです。

取引所による手数料の違い

仮想通貨の場合、仮想通貨を扱う「取引所」に手数料を支払うのですが、この取引所によって手数料は異なります。

  • bitFlyer →0.0008BTC
  • coincheck→0.001 BTC
  • QUOINEX→無料
  • Zaif→0.0001BTC(選択制)
  • GMOコイン→無料
  • bitbank→0.001BTC

上記は代表的な取引所の送金手数料。仮想通貨の送金手数料は無料〜0.1%程度。クレジットカードの手数料は1〜10%程度ですので、その差は歴然と言えます。つまり仮想通貨で買い物をしたほうが手数料を安く済ませられる、企業内で言えば余計な経費をかけずに済むということです。

大企業ともなると他者との取引が頻繁に行われます。これまでの支払い方法は銀行振込やクレジットカードが一般的でしたが、これを仮想通貨に変えることにより大幅に送金手数料を抑えることが可能となります。

もちろん投資にもおすすめ

企業の資本投資を行うのであれば仮想通貨を利用するのもおすすめです。仮想通貨はドル円などの通常通貨に比べニュースや要人発言による価格変動が非常に大きい為、安く買って高く売れば簡単に儲けを出すことができます。ただし、このとき欲に駆られて高いレバレッジをかけないこと。レバレッジとは株における信用取引と同じく、安い元本で大きな金額を動かすギャンブル性の高いもの。

現在仮想通貨では最大25倍までのレバレッジをかけられます。もちろんこれにより大きな儲けを出すことができますが、その分損失も大きく大変なリスクが発生します。レバレッジさえかけなければ大きな危険はありませんので、外貨貯金のような感覚で運用すればある程度の安全性を保つことが出来ます。

また価格が下落しても、(何事もなければ)回復も早いのが仮想通貨の良いところ。それに今後もっと利用者が増えればその分価格も高騰する為長期的運用にも向いていると言えます。仮想通貨に投資するのではなく、分散投資の1つとして利用し、今後の動向を見定めつつ運用することをおすすめします。

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