しっかり把握!仮想通貨のおすすめは勘定科目を明確にする事!

しっかり把握!仮想通貨のおすすめは勘定科目を明確にする事!

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2018.07.03

仮想通貨は投資です!

仮想といえど紛れもなく投資!

仮想通貨と聞くと、言葉だけ見ると実際に存在しない通貨をやり取りしているイメージに聞こえますよね。為替取引や株取引は、実際に資金を投入してある通貨や銘柄に投資し、利益を生んでいくわけですが、仮想通貨はどこかシミュレーションのようなイメージで聞こえてしまいます。

ただ、実際には仮想通貨は為替取引や株取引のように、資金を投入してビットコインと呼ばれる銘柄を購入して、価値が上がったり下がったりすることで利益が出るか出ないかが決定します。よって、仮想通貨は為替取引や株取引と同列に扱うことができるものなのです。

使用できるシーンも増えている!

仮想通貨の成り立ちとして、以前はネットショッピングなどで支払う際に利用されていました。通貨というよりは、ポイントに近い形での取引であったのが、いつの日か投資目的での利用がメインとなりつつあります。

特に、ここ1年での取引量の増加には目覚ましいものがあり、価値が数百倍にもアップした通貨も見られます!また、これだけ普及したこともあり、新たにネットショップなどで仮想通貨による支払いを追加する動きも加速しています。今後も成長が見込まれていることもあり、大手ECサイトも無視できない存在になっているのです。

しっかりと収支計算することが重要!

投資で収支計算は必須!

仮想通貨を抜いても、一般的に投資において収支計算することは非常に重要なのです。投資とは一種のギャンブル的な要素もあるので、ついつい成功事例にばかり目を向けがちになってしまいます。そうすると、自分の資金をオーバーするような無理な投資を行ってしまう可能性もあります。

仮想通貨でも、レバレッジという投資が可能です。レバレッジとは、簡単に言えば自身の持つ資金を数倍にも数十倍にも増やして投資することができる方法です。例えば、資金が1万円であっても、レバレッジが10倍であれば10万円の資金があるように見立てて取引できるのです。

一般的に、為替取引では日本では25倍までのレバレッジが設定されています。また、仮想通貨においてもレバレッジがありますが、高いところでも20倍程度のレバレッジとなっています。見かけ上の資金が増える分、設けた場合の利益幅は大きいですが、逆に損した場合のリスクも増大します。よって、尚更収支計算を明確にして大切な資金を失わないようにしなければなりません。

収支計算は税務上でも重要になる!

仮想通貨取引のイメージとしては、資金を投入して購入する仮想通貨を選び、購入して利益が出たら売却する、という形で取引を進めます。このまま仮想通貨を引き出してショッピングなどに利用しても良いですし、仮想通貨を通貨に換金することも可能です。

後者の場合は、仮に利益が出た場合は当然のことながら収入とみなされて課税の対象となります。よって、収支計算を行うのは、単に収支を明確にするだけでなく税務上でも重要な意味を持つのです。そこで悩んでしまうのが、勘定科目です。勘定科目とは、誰でも同じように収入や支出に対して仕分けることができる科目のことです。

会計ルールが制定された!

もはや無視できない存在となった仮想通貨に対し、日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が重い腰を上げました。2017年12月に、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールとなる草案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」について公表しました。

あくまでも企業向けの草案になりますし、まだ正式なものではありません。ただ、これが一つの目安となって今後会計処理する際に利用されていくものと思われます。仮想通貨の帳簿としては、複式簿記が用いられることになります。複式簿記とは、簡単に説明すると科目だけでなく借方(かりかた)と貸方(かしかた)両方を記載していく方式となります。

購入までの勘定科目はどのように設定する?

取引口座への入金時の勘定科目は?

仮想通貨を行う際には、まずは取引会社を選定する事からスタートします。その後、取引会社の口座を開設して、その口座に資金を入金して、その資金を基に仮想通貨の取引を行います。その際に、借方の方では預け金という科目で、貸方の方は普通預金という科目で計上しましょう。預け金とは、一般的には取引先や従業員などに対し、一時的に預けた金額を管理するために使用します。

もし、支払手数料がかかってしまった場合には、借方には支払手数料を、貸方には普通預金を計上してください。仮に、複数の取引所で仮想通貨を取引する場合は、預け金にコメントとして「○○会社」などを入れるとよいでしょう。

仮想通貨を購入する目的を明確に!

実際に資金を口座に入れれば、その時点から仮想通貨を取引できます。その前に、仮想通貨を取引する目的について改めて考えてみたいと思います。仮想通貨の取引目的としては、主に購入、トレーディング、支払い手段、長期投資があります。企業向けには4つともに当てはまる可能性が高いですが、個人取引の場合はトレーディングと長期投資が該当します。

では、仮想通貨に投資する時の科目について説明すると、トレーディングの場合は借方には仕入を、貸方には預け金を設定します。また、長期投資の場合は、借方に長期預け金を、貸方には預け金を設定しましょう。ここで気になるのが、トレーディングの場合のみ借方に仕入を使う点です。

仕入とは、売上原価を示す勘定科目のことを指します。企業で仮想通貨を取引すると、トレーディングは本業と見なされることが多いので、勘定科目としても売上原価となる仕入を使用するのです。逆に、長期投資の場合は預け金という科目を使いますが、より取引内容を明確にするために、長期預け金にした方が分かりやすいのです。

売却時の勘定科目はどのように設定する?

利益が出た場合の勘定科目は?

仮想通貨で見事に利益を出すことに成功した場合についても、基本的にはトレーディングか長期投資によって勘定科目を変える必要があります。まずは、どの程度利益が出たかについて改めて計算する必要があります。計算方法としては、「売却益(損) = 売却価額 − 1仮想通貨あたりの取得価額 × 支払った仮想通貨数」で算出します。

その後、売却益について計上するのですが、仮想通貨の売却が本業の場合は売上高、本業でない場合は営業外収益を使用してください。では、具体的な例を説明すると、トレーディングの場合は借方に預け金として仮想通貨の売却額を入れます。また、貸方については売上(もしくは営業外)を計上しましょう。

長期投資の場合も、借方には預け金、貸方には長期預け金 (BTC)と仮想通貨売却益を計上します。長期預け金とは、支払った金額から利益を引いた金額を入力してください。例えば、預け金が100万円で利益が30万円である場合、借方の預け金は100万円、貸方の仮想通貨売却益は30万円、長期預け金 は100-30=70万円を計上します。

損した場合の勘定科目は?

仮想通貨は投資である以上、損してしまう事もあります。仮に損した場合においても、基本的にはトレーディングと長期投資に分類して計算します。トレーディングに関しては、損した場合でも仕訳表には記載せず、借方には預け金、貸方には売上として売却金額を記入します。損した分については損失として処理しましょう。長期取引の場合は、利益が出た場合と逆になり、借方の方に仮想通貨売却益を計上して計算します。

プラスマイナスゼロの場合は?

投資の場合は、毎回もうけることは不可能に近く、仮に損した場合でもその幅を如何に狭くするかが重要です。中には、購入した金額と同額で売却することも多々あります。その際は、トレーディングの場合は借方、貸方ともに売却額を記入します。長期投資の場合は、利益もなく損失もないので仮想通貨売却益という勘定科目を省略して借方に預け金を、貸方に長期預け金を使い、売却額を記入しましょう。

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