仮想通貨投資がおすすめされる理由を投資人口から読み解く

仮想通貨投資がおすすめされる理由を投資人口から読み解く

7view

2018.07.03

仮想通貨に投資している人はどれくらいいる?

いまなお広がる仮想通貨ブーム

2017年、仮想通貨は爆発的な値上がりとともに認知度を広げていきました。ビットコインは1ビットコイン160万円を超える高値を付け、仮想通貨界隈では「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者が続出。現在もビットコインを中心に盛り上がりを見せています。

そして、2018年のコインチェックでのネム(XEM)流出事件で「仮想通貨」というものを知る人はさらに増加しました。これだけ騒がれている仮想通貨ですが、実際にはどれほどの人が投資しているのでしょうか。

アメリカでの調査結果

2018年に入って2,001人を対象に行われた調査によると、アメリカでは人口の約8%が仮想通貨投資を行っているとのデータが出ています。人口の1割にも満たない人しか仮想通貨の世界に足を踏み入れていないということです。これだけ加熱している仮想通貨ですが、まだほんの一部の人間しか仮想通貨投資をしていないということは、まだまだ市場として成長する余地があることを示しています。

日本での調査結果

こちらは少し古いデータですが、大手証券会社が2017年12月に500人の個人投資家を対象に行なった調査では、仮想通貨に投資をしている人は全体のわずか4.9%しかいないということが分かっています。同時に、興味はあるけど投資はしていないという人が約31.5%、興味がないと答えた人が約61%という結果になっています。

2017年12月というと、仮想通貨が爆発的な値上がりを記録していた時期です。そのニュースを見てから参入した人、その後テレビで大々的にCMを打ったことで参入した人もいることを考えると、現在では投資をしている人は増えているでしょう。まだまだ市場が成長の余地を残しているのはアメリカと同様ということも分かります。

なぜ人々は仮想通貨を敬遠するのか

仮想通貨を知っていても投資はしない人々

仮想通貨というものが投資の対象として魅力的なのは誰の目にも明らかです。それでも実際に投資に動いている人は全体の1割未満という結果が出たのはなぜでしょうか。理由としては以下のことが考えられます。

理由1:リスクの高さ

仮想通貨は1年間で10倍になるようなボラリティが高い(価格変動が激しい)という特色があります。ビットコインや一部の上位通貨はかなりの取引高を記録していますが、アルトコインの中でも草コインと呼ばれる通貨の中には少しの売買で価格が乱高下するようなものが数多くあります。そういう意味で、仮想通貨は投資するにはリスクが高いものだという認識を持っている人が多いのでしょう。

理由2:よく分かっていない

仮想通貨は最新テクノロジーの塊のような通貨です。「ブロックチェーン技術」「分散型ネットワーク」「マイニング」など聞き慣れない言葉が飛び交うため「なんだか難しい」という印象を持っている人が少なくありません。また新しく勉強してまで始めようと思う人が少ないため、腰が重くなってしまう傾向があるといえます。

理由3:バブルが弾けると予想

この仮想通貨バブルはいつまで続くのか、そもそも資産がものの数日で何倍にもなるような状況はバブルとしか表現できないという人もいます。バブルが弾けて落ち着いたら参入しようと考えている人もいるようです。ただし、これがバブルなのか序章なのかは議論の余地が残るところでしょう。それはさきほど紹介した仮想通貨の投資人口を見ていただければ分かると思います。

理由4:利用用途が限られている

仮想通貨は現在、円やドル、ユーロなどの物理通貨のように現実世界でどこでも使えるものではありません。ビットコインは少しずつ支払いにも使える小売店や飲食店が増えてきていますが、まだまだほんの一部です。通貨というからには電子マネーのように使えないのであればわざわざ仮想通貨を持つ必要はないと考える人もいるでしょう。

理由5:手数料が高い

仮想通貨は取引所と呼ばれる所で売買することができます。この取引所は東証やマザーズのように実在する取引所ではなく、ネット上に存在しています。仮想通貨の売買をするとこの取引所に一定の手数料が発生するのですが、この手数料が高いと考える人がいます。株式においても売買手数料というのは発生します。

しかし、手数料自体は微々たるもので数百円であり、高額の売買をしたとしても取引額の0.1%程度となっています。対して仮想通貨の売買手数料は1%~5%で設定している取引所がほとんど。多額の取引をすればするほど売買手数料は無視できない金額になっていきます。これを理由に仮想通貨取引に手を出すのを嫌悪する人は少なくありません。

まだまだ市場に成長余地が残される仮想通貨

仮想通貨に興味を持っているのは若い世代

現在、仮想通貨取引をしているのはミレニアル世代(1980年前後~2005年前後に生まれた世代)が17%の仮想通貨を所有しているというデータがあります。これは1960年~1970年代生まれの9%、団塊世代の2%と比べて突出しており、仮想通貨が比較的若い世代で活発に取引されていることが分かります。

市場が成熟すればいずれシニア世代も参入する

ここで考えられるのが、仮想通貨市場が成熟してくれば1970年代以前の世代も仮想通貨を投資対象として考えるようになるということです。また、法整備や仮想通貨にまつわる金融商品が販売されれば自然と仮想通貨は身近なものになっていくでしょう。

そうなれば、現在、世界的に見ても1割未満の仮想通貨人口は爆発的に増加していくことになります。そのときに現在の仮想通貨の相場は果たして一過性のものなのか、まだまだ伸びしろがあると考えるのかが重要になってきます。

認知度と投資人口の乖離

1万人を対象にしたアンケート調査によれば、2017年11月時点でのビットコインの認知度は88%という結果でした。実際に購入したことがあるという回答が4.7%です。この数字は大手証券会社の調査とほぼ一致します。つまり、知っていはいるけど購入に至っていない層が80%以上存在するということです。これは大きな潜在マーケットであると考えられます。

株式やFXと違うのは、仮想通貨がより浸透していけば私達の生活基盤となりえるという点です。一般の人たちが物理通貨を使うように、投資とは関係なく仮想通貨を利用する人が増える可能性があります。仮想通貨にまだまだ大きな可能性が秘められているといえるのではないでしょうか。

人々が手を出していない今をチャンスと捉えられるか

ウェブボットによる予測

仮想通貨業界ではウェブボットと呼ばれる情報収集プログラムの「予言」に影響を受けることがあります。このウェブボットはMicrosoftのクリフ・ハイ氏によって開発されたものです。このウェブボットは2018年にビットコインは10万ドル(1,000万円)を超えると予測しているそうです。

これが当たるかどうかは分かりませんが、ウェブボットはビッグデータから情報を解析してこういった予測を出しているため、さらにビットコインが高騰する可能性があるということです。

国内大手企業が仮想通貨開発に乗り出す

2018年、メガバンクの1つである三菱UFJ銀行は「MUFGコイン」をリリースすると発表しています。これによって、三菱UFJ銀行を利用しているユーザーから仮想通貨に流れる人は増加するでしょう。さらに、メガバンクであるUFJが仮想通貨を取り扱うことで、「仮想通貨は危険」と考えている層も警戒心を解いてくれる可能性もあるでしょう。

また、自社サービス内で利用できる仮想通貨の開発に乗り出しているIT企業も存在します。メディアやゲームなどを展開するIT企業ですが、それらをつなぐプラットフォーム上で利用できる仮想通貨を発行することでより大きな経済圏を創造する目的を持っています。ほかにも多くの企業やグループも仮想通貨業界に参入してきています。もはや大企業も仮想通貨を無視できなくなってきているのです。

世の中は仮想通貨に傾き始めている

このように仮想通貨の人口はまだまだ少ないですが、世界的に見ても仮想通貨を取り入れるという動きは日に日に強まっています。知らないから「怖い」「危ない」ではなく、世界の流れを読んでいち早く仮想通貨を始めてみるのはいかがでしょうか。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る