2018年はさらに伸びる?おすすめの仮想通貨の投資リスクとは?

2018年はさらに伸びる?おすすめの仮想通貨の投資リスクとは?

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2018.07.03

仮想通貨はなぜ危険と思われているのか

過去に数々の事件があった

「仮想通貨は危険」と思われているのにはこれまで起こった事件が影響しているのは明らかでしょう。仮想通貨のブロックチェーン技術は非常に強固なセキュリティ機能を持っており、それ自体がハッキングを受ける可能性は低いです。しかし、仮想通貨を取り扱う取引所に問題があってハッキングを受けるという事件は後を絶ちません。

Mt.Gox事件

日本では2014年のMt.Gox事件、そして最近では2018年のコインチェック事件が有名ではなないでしょうか。前者はCEOであるマルク・カルブレスが預けられていた約115億円相当の仮想通貨を横領した事件です。

当時、仮想通貨はまだその存在が広く知られていたわけではなく、この事件がきっかけで仮想通貨を知ったという人も少なくありません。「なにやら仮想通貨という怪しいものがある」という認識を持たれてしまったのは残念と言わざるを得ません。

コインチェック事件

そして、記憶に新しいコインチェック事件です。この事件では仮想通貨ネム(XEM)が流出。時価総額で約580億円という被害額は仮想通貨史上最大の事件です。この事件では、運営元のコインチェックが大量の仮想通貨をホットウォレットで保管していたこと、さらにマルチシグを導入していなかったというずさんな運用だったことが原因です。

ホットウォレットというのは仮想通貨の保管場所をインターネットでアクセス可能な状態にしておくこと。反対にインターネットから切り離された状態をコールドウォレットと呼びます。インターネットに繋がっている状態はハッキングを受けるリスクを常に持っているため、保管方法としては理想的ではありません。

また、マルチシグは仮想通貨にアクセスするのに必要な秘密鍵を複数用意することでセキュリティを高める手法で、コインチェックはこの両方を怠っていたのです。仮想通貨が空前のブームになり、テレビでもCMが流れて認知度、ユーザーが増加していた矢先の事件であり、仮想通貨の印象を悪くしてしましました。

通貨としての価値がまだ低い

仮想通貨は「通貨」という名前が付いていることからも、商品やサービスの支払いに使えます。しかし、現在もっとも普及しているビットコインは大手家電量販店をはじめ、いくつかの小売店、飲食店で利用することができますが、まだまだ豊富とは言えません。仮想通貨を支払いに利用できる店鋪は増えてはいるものの、やはり通貨として利用できないという点を疑問視している人は多いでしょう。

話が難しくてよくわからない

仮想通貨の記事を読むと「ブロックチェーン」「マイニング」だけでなく、さきほどの「ホットウォレット」「マルチシグ」などの言葉が次々と出てきます。仮想通貨は最新技術の結晶とも言えるものですから、難解な単語が羅列されてしまう傾向があります。そのため、「仮想通貨は良く分からないもの」という印象を持ってしまう人が少なくありません。

仮想通貨を持つことのリスク

ハッカーによる盗難リスク

仮想通貨はそれ単体では非常に高いセキュリティを持ちます。ブロックチェーンを破ってハッキングすることはほぼ不可能とされているためです。しかし、それを保管するのは人間であり、ハッカーはそこを狙ってきます。

Mt.Gox事件やコインチェック事件に代表されるように、取引所でハッキングに会うリスクもあれば、アプリやウォレットサービスのフィッシング詐欺に会うリスクもあります。仮想通貨は自己責任というのが基本であり、盗難に会わないようにリスク管理をしなくてはいけません。

ボラリティが高いことによる損失リスク

仮想通貨はボラリティが高い(相場が大きく変動する)のが特徴です。1日で数%~数十%変動することもあるため、資産が一気に増える可能性もあれば大きな損失を被る可能性もあります。

株式では大きな変動をさせないためにストップ高、ストップ安という仕組みがありますが、仮想通貨はまだまだそういった仕組みづくりができていません。逆に考えれば未整備だからこそ一気に稼ぐことができるという見方もできますが、リスクを負いたくない投資家は敬遠したくなるでしょう。

国家の政策による規制リスク

仮想通貨はその過熱ぶりや法的な仕組みが整っていないことから、今後政府によって規制が入っていくことが予想されます。中国は社会主義ということもあり、国の政策が大きく仮想通貨取引に影響を与えます。2017年には規制強化によって大手取引所が閉鎖にまで追い込まれました(いずれも海外に拠点を移して営業中)。このような政策、規制の影響を受けるリスクもあります。

送金ミスやパスワード忘れによる紛失リスク

仮想通貨は送り先を指定して送金しますが、送金先を間違えてしまうと取り返しがつかないことに。また、ウォレットのパスワードを忘れてしまってそのまま二度とアクセスできなくなるといったリスクもあります。自分の資産ですのでしっかり管理したいところです。

取引所が破綻するリスク

日本国内だけでなく、世界中に存在する取引所。有名な取引所はともかく、運営元が定かではない取引所もあります。これらの取引所は昨日まで存在していたのに今日見たら閉鎖していた。ということはよくあります。運営者が仮想通貨を持ち逃げしてしまう、コインチェックのようにハッキング被害に会って損失を補填できずに倒産するということも。

仮想通貨の将来性

仮想通貨技術「ブロックチェーン」は世界を変える?

ブロックチェーン技術は仮想通貨だけでなくさまざまなことに流用できる技術です。ブロックチェーン技術は「分散型台帳」と呼ばれるように、ネットワークに参加するすべてのメンバーが記録を監視するという仕組みです。さらに、この台帳はすべてのメンバーが保持しているため、誰かがシステムダウンしたとしても問題なく取引を継続することができます。

ブロックチェーンは理論上ではネットワークに参加しているメンバー全員に不正を呼びかければ不正を行うことは可能です。しかし、そのコストは膨大なものになります。そのため、悪意のある第三者は不正を取るという選択肢を取らなくなります。ブロックチェーンは不正のない世界を実現する革新的な技術なのです。

「スマートコントラクト」はあらゆる「契約」を自動実行する

現在、ビットコインについで普及しているイーサリアム(ETH)はスマートコントラクトという機能を持っています。これはプログラム上で組まれたあらゆる契約を自動で履行する仕組みです。スマートコントラクトの説明でよく例に出されるのが自動販売機です。

自動販売機は、「お金を入れる」「商品を選択する」「商品が提供される」ということを人の手を介することなく実行されます。この技術はあらゆることに流用が可能で、音楽を使用したら発生する著作権料の支払い、金融取引、不動産登記などさまざまなことで活用することが期待されています。

今後さらに普及することが予想される

ブロックチェーンは今後さまざまなことに流用・普及していくでしょう。2018年内にはブロックチェーン技術を搭載したスマートフォンが発売されることも発表されています。ブロックチェーンが普及すれば仮想通貨もより身近な存在になっていくでしょう。

仮想通貨はリスクだらけではない

仮想通貨はまだ世に出てまもない技術であり、運用する人はもちろん、法的にもまだまだ整備が追いついていません。しかし、仮想通貨の技術は今後圧倒的なスピードで世界に広がっていくでしょう。先日も大手クラウドプロバイダーがブロックチェーン技術を流用できるプラットフォームサービスを発表しました。企業はより手軽にブロックチェーン技術を利用することが可能になっていきます。

そして、ブロックチェーンやスマートコントラクトが普及すれば親和性の高い仮想通貨の有用性はさらに上がることが予想されます。リスクばかりに目が行きがちですが、仮想通貨の可能性は今後の世界を大きく変革するほど大きいということを知っておくべきでしょう。

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