仮想通貨で投資している人口の割合ってどれくらいいるのか?

仮想通貨で投資している人口の割合ってどれくらいいるのか?

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2018.07.03

仮想通貨で投資している人の現状とは

データからみた仮想通貨で投資する人の割合

Web Bot(仮想通貨の値動きなどを予測している分析プログラム)が2017年11月に予測したデータからすると、2018年には仮想通貨で投資している人の世界的人口は1.2%だったのが13.8%に増加するとしています。世界の人口の1割以上の人達が仮想通貨での投資に参加するとうことは、すごいことではないでしょうか。

また、アンケートサイトで有名なマクロミル(マーケティングリサーチの企業)が10,000人を対象にして行ったビットコインの認知度や保有量を調査しています。2017年10月の時点ですが、ビットコインを知っているという人は全体の31.4%で、聞いたことはあるが意味が分からないという人は56.2%、全く知らない人は12.4%いました。

実際に購入したことがあって現在も保有しているという人は2.7%、購入したことがあるが現在は保有していないという人は2%、ビットコインの事を知っているが購入したことがない人が82.9%、ビットコインのことは全く知らないというひとは12.4%というデータが出ています。このデータから分かることは、ほとんどの人は聞いたことがあるといった程度であまりよく分からない人が多いということでしょう。

投資に関しては、95%以上の人が経験していないということです。また、ビットコインのことは聞いたこともないという人が1割以上いるということで、ちょっと意外な気もしました。それに、ビットコインの事を知っていても、実際に投資までするかというとまだ5%未満しかやっていないということがわかります。私個人でも周りに仮想通貨で投資しているという人はいないようです。

また、こうした投資に関してはあまり人には公言したくないといった人もいますから、会社の人達や友達関係の中でそんな話が頻繁に出るとは限りません。2017年のビットコインの高騰の際にはさすがにニュースにもなりましたから、名前だけは知っているという人が多いでしょう。

Web Botの予測のデータでは2018年には仮想通貨に投資する人が13.8%に増加するということですから、現在の5%未満の仮想通貨の投資家が一気に2.5倍以上に増えると予想していることになります。ただ、このデータは2017年のビットコインや他の多くの仮想通貨が暴騰した時期と重なりますから、現段階でのデータがどうなるのかといった思いもあります。

アメリカの仮想通貨の利用率

アメリカでの仮想通貨の普及率は3~4%といわれています。アメリカの人口が約3億2,000万人ですから、約1,000万人前後の人が仮想通貨で利用している事になります。日本と違っているのは、アメリカではAmazonなどのオンラインサイトや飲食店などでビットコインを使って買い物ができるお店が増えているという現状でしょう。日本でもビットコインで買い物するお店も増えていますが、まだまだその数は多くありません。

中国での仮想通貨の利用率

中国では、仮想通貨が普及したのが2012年からで、富裕層や出稼ぎの労働者たちが海外への送金を迅速に安く行える方法として、早くから仮想通貨に目を付けていました。そのため、中国がビットコインの利用率で世界一となっていた時期もありました。一方中国政府は仮想通貨の取引が詐欺や海外へ資金が流れることを懸念して、2017年9月から仮想通貨の規制を段階的に行ってきました。

これによって、中国を拠点とした多くの取引所が大打撃を受けてビジネスモデルの転換をせまられました。しかし一方ではHuobi、OKcoinといった大型取引所は海外への積極的な展開によって、今では取引高トップ10に返り咲いています。また、中国政府による規制が行われる2ヶ月前にBinanceを立ち上げ、わずか6ヶ月後には取引高NO1にまで上り詰めています。

このBinanceは取引されているコインの種類が多く、日本でも人気のある取引所です。この取引所では日本語による登録ができますから、日本の取引所と同じようにして登録をすることができ、多くの仮想通貨の取引ができます。ですから色々な仮想通貨を購入したい人にとってはメリットの多い取引所になっています。

株式投資している人の割合

日本人で株式投資している人の割合とは?

海外では株式投資をするのは一般的で、投資する事によって資産を形成するという考え方が常識となっています。先進国の株式投資の人口割合は全て2桁に届いていますが、日本だけは3%しかいません。ある調査によると株を所有している日本人は10%といいますから、所持している割合と投資している割合に差があるのかもしれません。

もともと日本人は欧米人と比べると貯蓄率が高く、投資をやっている人の割合はかなり低いといわれています。特に日本人の高齢者はかなり保守的で貯蓄志向が強いですから現金の保有率も大きいということです。高齢者ですからあまりリスクのある投資で資産運用するのは非現実的なのでしょう。

また、昔は銀行預金や郵便貯金の金利が現在よりも高かったから、銀行に預けておけばそれだけ複利でお金が増えていく時代でした。今では銀行の預金金利はほぼゼロですから、預けているだけで増えることはないでしょう。

ですからこれからの若年世代は多少のリスクがあっても、投資で自分のお金を運用し、増やしていくという選択も必要になってくるのかもしれません。しかし現実には株式投資をしている人の割合が3%という数字を見ても、日本人には投資があまり普及していないのが現実のようです。

仮想通貨投資と株式投資の違い

仮想通貨投資も株式投資も基本的には資産の変動幅(キャピタルゲイン)で利益を上げていくという点で同じですが、全く違った投資方法になります。仮想通貨投資と株式投資の違いには大きく下記のような違いがあります。

  • 仮想通貨は厳正な審査がなく上場できる
  • 仮想通貨には株式投資のようなストップ高、ストップ安がない
  • 仮想通貨にはインカムゲイン(配当金)がない

FX投資している人の割合は?

次にFX投資をしている人の割合はどれくらいいるでしょうか?FXとは外国為替証拠金取引の略ですが、1990年代中頃にアメリカで始まりましたが、全世界でのFX投資人口は70万人ほどいるそうです。そしてその中の日本人のFXトレーダーの割合はというと、全世界のトレーダー人口の57%といわれているそうです。ですから40万人ほどの日本人がFXに投資しているということになります。

日本の20歳以上の人口を1億人として、40万人の割合は日本人の0.4%にすぎません。株の投資人口に比べたら思ったよりも少ない数字です。

仮想通貨の投資人口は増えていくのか?

Web Botが2017年11月に予測したデータからすると、2018年には仮想通貨で投資している人の世界的人口は1.2%だったのが13.8%に増加するとしていますが、日本人に限ってはそこまで伸びないのではないでしょうか。それは日本人が貯蓄優先の考え方が根強く、投資というものへの敷居が高いということもあります。

たとえば、これまでにも株式投資やFX、といった投資の経験がある人にとっては、さほど敷居は高くないでしょう。仮想通貨の投資はそれほど難しいことはなく、取引所に登録して本人確認できればすぐにでも始める事ができます。仮想通貨は独特のブロックチェーン技術によって、まだまだ社会を変えていく要素があります。ですからこれから伸びていく市場になるでしょう。

2017年のビットコインやリップルの高騰はバブルだとして、これからはそんな高騰はないとの見方が多いです。しかし、仮想通貨の可能性からしてもまだまだこれから価値が上がってくるかもしれません。この先どうなるか誰にも分からないからこそ、仮想通貨投資を経験しておいて損はないのかもしれません。

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