仮想通貨投資で利益が出たら副業でも確定申告する必要がある?

仮想通貨投資で利益が出たら副業でも確定申告する必要がある?

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2018.07.03

仮想通貨で確定申告が必須?

利益が出た場合は確定申告が必要

仮想通貨元年とも言える盛り上がりを見せた2017年。多額の利益を出した人には「億り人」(仮想通貨で億万長者になった人)が続出。ある種バブルのようなことになりました。しかし、利益を得たら次に問題になるのが「税金」です。仮想通貨で利益を出した場合は確定申告は必要になります。

普段から確定申告をしている自営業の方は問題はありませんが、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は一定額の利益を出した場合は確定申告をするのに慣れていません。では、仮想通貨の確定申告をするための条件とはなんでしょうか?

確定申告の条件

本業がある人が副業として確定申告をするのには条件があります。それは「20万円以上の利益を出した場合」です。裏を返せば、20万円未満の利益であれば確定申告する必要はないということです。20万円以上の利益を出した場合は確定申告が必要で、年末調整でどうにかすることはできません。

仮想通貨の利益はどのように計算される?

株式を所有していてその売却益を出すのと同様に、仮想通貨も日本円やドル、その他の商品に交換・換金した場合に初めて利益が確定します。1番わかりやすいのはビットコイン(BTC)を売って日本円に変えた場合です。購入時に10万円分のビットコインを100万円で売却すれば90万円の利益となります。

ほかにも、ビットコイン(BTC)でイーサリアム(ETH)を購入した場合も、その時点でのビットコインの価値で換算、損益計算がされます。ビットコインの場合は店舗で支払いにも利用することができますが、この場合も損益計算をする必要があります。

ここまででも分かるように仮想通貨を売却せずに所持しているだけであれば利確とはならないので、含み益が1億円あっても税金はかかりません。売却や支払いによって仮想通貨の価値が確定した時点で損益計算をすることになります。

仮想通貨の具体的な損益計算方法

仮想通貨の計算方法は「移動平均法」「総平均法」の2種類があります。どちらを選択しても最終的な結果は変わりません。しかし、どちらかを選択したら、次年度以降も同じ計算方法を選択する必要があります。

違う計算方法で算出してしまうと税金が少なく計算されてしまったり、多く計算されてしまったりします。多い分には自分が損をするだけですからとくに大きな問題にはなりませんが、少ない場合は脱税を疑われてしまうことになります。注意しましょう。

仮想通貨に課される税金とは

所得税の種類

仮想通貨の所得はどのように分類されるのでしょうか。国税庁によれば、所得の種類には以下の9種類があります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得

仮想通貨に掛かるのは雑所得

仮想通貨の所得は「雑所得」と分類されます。雑所得というのは上記の所得の分類9種のどれにも該当しない所得のことです。株式の場合、所得は「譲渡所得」に分類されるのですが、仮想通貨は「雑所得」です。雑所得は他の所得と損益通算ができません。つまり、仮想通貨で100万円の利益を出して、株式で100万円損失を出していた場合、プラスマイナスゼロにはできません。

給与所得者だからといって100万円の損失を給与所得から差し引くことはできません。仮想通貨の利益100万円分に課税されることになります。不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得は損失が出た場合は、その損失を翌年に繰り越して利益と相殺することができますが、雑所得は翌年以降に損失を繰り越すことができません。これらには注意が必要でしょう。

分からないことはタックスアンサーでチェック

国税庁ではホームページで税金に関する疑問・質問を「タックスアンサー」としてまとめて公開しています。ここには「(No.1906)給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」「(No.1524)ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を始め仮想通貨に関する情報も得ることができるのでチェックしておくと良いでしょう。

確定申告に必要なもの

確定申告書

確定申告書は税務署または国税庁のホームページからダウンロードすることができます。確定申告書にはA様式(白色申告)、B様式(青色申告)がありますが、給与所得者にはA様式を選択しましょう。確定申告書にはマイナンバーの記載が求められますので、個人番号の分かるもの(マイナンバーの通知書、マイナンバーカード、住民票など)を用意しておきましょう。

源泉徴収票

会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者の場合は源泉徴収票が必要になります。通常、年末調整後に発行されますが、紛失した場合は勤務先に頼めば再度発行してもらうことが可能です。公的年金を受給している場合は年金の源泉徴収票も用意しましょう。

住宅ローン控除に関する書類

10年以上、1,000万円以上の住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローン控除を受けられる可能性があります。その場合は住宅ローンの「残高証明書」、建物・土地の登記事項証明書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写しを用意します。住宅ローン控除を受ける場合は確定申告書の必要があるのは初年度のみです。2年目以降は年末調整で処理することが可能です。

社会保険料の控除証明書

生命保険や地震保険に加入している場合は控除証明書を用意しましょう。社会保険料控除を受けることができます。年末調整でも対応することができますが、していない場合は忘れずに申請するようにしましょう。

医療費明細書

医療費にかかったお金が年間10万円を超える場合、医療費控除を受けることができます。ちょっとした病気から長く通院することになったり、歯科矯正の高額医療を受けたり、妊娠・出産の予定があるのであれば、明細書は捨てずに保管しておいたほうが良いでしょう。

所得はしっかりと申告しよう

脱税をすると後々損をするだけ

せっかくお金を稼いだのに税金で消えてしまうのは嬉しいことではありません。とくに、仮想通貨の所得は雑所得。最大で45%の税金がかかってしまうことになります。しかし、黙っていればバレないかというとそんなことはありません。国税庁は仮想通貨の盛り上がりで多くの仮想通貨ユーザーが脱税するのではないかと目を光らせています。

2017年からはマイナンバーが導入されたこともあり、マイナンバーから銀行口座が結び付けられて国民の所得を把握することができるようになりました。そのため、国税庁はその気になれば所得がいくらあるのかを調べられてしまいます。黙っていればバレないということはないのです。

正しく税金が納められない場合、悪意のあるなしにかかわらず「追徴課税」が課されます。追徴課税はその悪質さのレベルに応じて「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」があり、悪意のある脱税=故意の脱税の場合は1番重い「重加算税」が課されます。追徴課税はもともと支払うはずの税金に一定の割合が加算されるだけでなく、延滞金も加算されます。

通常、国税庁の調査は数年後に入りますので、それまでの延滞金ともなれば少ない金額ではありません。税金逃れができたと思って数千万単位のお金を使い果たしてしまっていると、追徴課税で破産する可能性もあるでしょう。

確定申告をして心置きなく生活しよう

税金は国民の義務であり、個人の都合で払わなくて良いということにはなりません。脱税行為をすると、その金額が大きければ大きいほど不安だらけの毎日を送ることになります。精神衛生の面から見てもしっかりと確定申告をしてしまったほうが幸せな毎日を送ることができるでしょう。確定申告をするのであれば、さまざまなものが経費にできたり、控除を受けられたりするので法律で認められた範囲で節税をするのが合理的です。

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